出光興産株式会社様

概要

全社的な業務プロセス・システムの標準化・統一化を目的とした「業務改革推進プロジェクト」を発足し、SAPによる基幹業務システムの統合を推進

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出光興産株式会社様
出光興産株式会社では、全社的な業務プロセス・システムの標準化・統一化を目的とした「業務改革推進プロジェクト」を発足し、SAPによる基幹業務システムの統合を推進。その一環として、会計システムのフロントシステム(伝票起票、旅費精算など)に、NTTデータ ウェーブのワークフローソリューション「WAVE225」を採用し、全社標準の経理フロント機能、および旅費精算機能を構築しました。

全社的な業務プロセス・システムの標準化・統一化を目的とした「業務改革推進プロジェクト」を発足し、SAPによる基幹業務システムの統合を推進
 Point1  
SAPの会計フロントシステムとして、経理フロント機能、旅費精算機能を、intra-martワークフロー基盤を利用する 「WAVE225」で構築
 Point2  

周辺システムとの容易な連携、個別要件にも柔軟に対応できる「WAVE225」の高いカスタマイズ性が採用の決め手
 Point3 

「WAVE225」はパッケージであるため、スクラッチ開発と比較して短期間かつ低コストでの構築が可能
同時にワークフロー基盤、フロントシステムの標準化・統一化が図れた

導入の背景と課題

事業の多様化を見据えた
業務プロセス・システムの統一を推進

燃料油・基礎化学品・再生可能エネルギーを扱う基盤事業、石油開発をはじめ石炭・ウラン・地熱などの資源事業、潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオなどの高機能材事業をグローバルに展開する出光興産株式会社。同社 情報システム部 業務改革推進室 総括リーダーの松木 敬吾氏は、「当社では2013年4月から第4次中期経営計画がスタートしており、国内事業での競争力強化とグローバル展開に注力しています」と話します。
同社では2012年7月より、「業務改革推進プロジェクト」を推進。松木氏は、「業務改革推進プロジェクトは、全社的な業務の標準化・統一化を目的としています。従来、当社の業務プロセスやシステムは、事業部門ごとに個別に構築していましたが、グローバル展開が進み、事業が多様化していく中、それでは迅速性や業務品質の低下など課題が出てきてしまいます。全社的に同じ業務プロセス・システムにすることで、海外展開や新規事業が立ち上がった際に迅速な対応を可能にする狙いです」と説明します。松木氏が所属する業務改革推進室もそのタイミングで発足し、その後はプロジェクト推進の中心的な役割を果たしています。
業務改革推進プロジェクトの第1ステップは、国内を中心とした燃料油事業、潤滑油事業、経理の3部門が対象です。この業務改革推進の中で基幹業務システムのSAPへの統一がスタートしました。
今回、NTTデータ ウェーブでは、経理フロント機能、および旅費精算機能の構築を担当しました。基幹であるSAPのフロントシステムとして、「intra-mart」およびintra-martの共通基盤機能を開発して、ワークフロー基盤を構築。ワークフロー基盤上に、NTTデータ ウェーブの「WAVE225」を利用して、経理フロント機能・旅費精算機能を持った業務アプリケーションを構築しました。

導入効果と今後の展望

柔軟なワークフロー基盤であるintra-mart上で動作し 会計伝票入力に対応した「WAVE225」を採用

プロジェクト以前の経理システムについて、同社 情報システム部 業務改革推進室 経理チームリーダーの小島 直哉氏は、「10年ほど前に、国内の主要関係会社の会計システムを刷新しました。
ただ、各事業部門のフロントシステム、特に伝票入力などは、経理の専門知識がなくても利用できるようにスクラッチで構築していました」と説明します。

業務改革推進プロジェクトの推進にあたり、同社 情報システム部 業務改革推進室 主任部員の松本 啓介氏は、「会計伝票入力というと簡単な印象を受けるかもしれませんが、実際はそうではありません。入力を行う担当者が必ずしもシステムや会計の知識を有しているとは限りませんので、決算誤りを未然に防止する目的でも、入力を支援するフロント系の仕組みが必要になります。ただ、フロントシステムをSAP上にスクラッチで開発するとなると、コストも時間もかかってしまいます。プロジェクトに定められた期間内で完成させるために、ある程度、基本機能を満たしたパッケージを検討していました」と話します。

そこで出会ったのが、NTTデータ ウェーブの「WAVE225」です。松本氏は、「ワークフロー基盤は既にその時点でintra-martが最適だという結論が出ていました。ワークフロー基盤としてintra-martがある以上、その上で動作する必要があるのですが、intra-mart上で動く経費精算のパッケージはたくさんあるものの、会計伝票入力に対応したパッケージは、私の知る限り『WAVE225』だけでした」と経緯を話します。

柔軟なワークフロー基盤であるintra-mart上で動作し 会計伝票入力に対応した「WAVE225」を採用

大規模プロジェクトを推進するうえで柔軟で手厚い対応力を高く評価

intra-mart上で動作し、会計伝票入力に対応したパッケージということに加え、「周辺システムとの連携など、当社固有の要件などもありましたので、パッケージとはいっても、ある程度のカスタマイズ、柔軟性は必要です。WAVE225は、基本機能を網羅しつつ、容易なカスタマイズが可能で、当社要件に柔軟に対応できるということが採用の大きな理由です」と松本氏は話します。

2013年5月には「WAVE225」の採用を決定し、構築がスタートしました。小島氏は、「NTTデータ ウェーブに担当してもらった経理フロント機能・旅費精算機能の構築については、大きなトラブルもなく、順調に進みました」と、振り返ります。

松本氏も、「今回のプロジェクトはマルチベンダーということで、ベンダー間の調整においては難しいところがありましたが、NTTデータ ウェーブは一歩踏み込んで、主体的に調整いただき、本当にありがたかったです」とNTTデータ ウェーブを高く評価しています。

構築にあわせ、出光興産社内では、新システムでの伝票入力などに関する教育を開始。NTTデータ ウェーブではマニュアルの作成や講師の派遣などの支援を行いました。小島氏は、「教育に加え、稼働後のサポート、社員からの問い合わせ対応などもNTTデータ ウェーブが手厚く支援をしてくれました」と話します。伝票入力や旅費精算などについては、稼働後しばらくは利用する社員からの問い合わせもありましたが、今ではほとんどなく、業務フローのひとつとして定着しています。WAVE225の利用者は、関連会社を含め5,000名以上で、全システムの中でも利用者数は最大規模となっています。
 

短納期、低コストでフロントシステムを構築
グローバル化も視野にプロジェクトを推進

「WAVE225」導入の効果については、松本氏が「タイトなスケジュールではありましたが、他システムとの連携も含めて、フロントシステムとしては大きな混乱もなく予定通りに完成できたことが成果です」と話します。

加えて、スクラッチでのフロントシステム開発と比較して、「コストは半分以下に削減できたと思います」(小島氏)と、大きな構築コスト低減効果をあげます。また、従来は紙で処理を行っていた、年間数千件にのぼる海外旅費精算についても新システムで対応したことによりペーパーレス化を実現できました。

さらに小島氏は、「当社の個別要件で、海外の出張者が今どこにいるかがすぐ分かるような状況照会の機能なども、WAVE225上で作ってもらいました。パッケージでありながら、個別要件に対して柔軟に対応ができることはWAVE225の良いところだと思います」と柔軟性のある「WAVE225」およびNTTデータ ウェーブ対応力について評価をしています。

今回は、経理フロント機能・旅費精算のシステムを構築しましたが、今後は複数あるワークフローの業務アプリケーションなども、intra-mart上に構築していく予定です。小島氏は、「今回、ワークフロー基盤を導入したことで、今後は新たな業務アプリケーションも導入しやすく、コストも抑えていけると思います」と話します。

今後について松木氏は、「現在、業務改革プロジェクトは第1ステップ、第2ステップと進んでおり、今後は第3ステップまで計画をしています。業務プロセス・システムの標準化、統一化により、新規事業や会社の展開もさらに迅速に行えるようになっていきます。今後もグローバル化、
システム統合など、さまざまな場面でNTTデータ ウェーブの支援を期待しています」と語ります。

お客様プロフィール

本 社〒100-8321 東京都千代田区丸の内3-1-1
代表者代表取締役社長 月岡 隆
設 立1940年3月30日(創業1911年6月20日)
資本金1,086億円
売上高4兆6297億円(2014年度)
従業員連結:8,829名(2015年3月末現在)
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                出光興産株式会社                      出光興産株式会社                       出光興産株式会社
                 情報システム部                         情報システム部                          情報システム部
                 業務改革推進室                         業務改革推進室                          業務改革推進室
                   総括リーダー                        経理チームリーダー                          主任部員
                  松木 敬吾氏                             小島 直哉氏                            松本 啓介

 

 ※本掲載の製品名称およびロゴは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。