株式会社NTTデータウェーブの鳥居薬品株式会社様 における導入事例のご紹介です。
概要
BCP強化とコストパフォーマンスを最大限に活かし、将来を見据えたAWSクラウド活用の実現
鳥居薬品株式会社 様
「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」の3領域を中心に、医薬品の製造・販売を手掛けている鳥居薬品株式会社。BCP(事業継続計画)の観点でバックアップサーバー群を強化するとともに、サーバー環境のクラウド化を実現するため、NTTデータ ウェーブの「WaveNET Mateマルチクラウドサービス」を導入しました。
Point1
時代の変化によりサーバーのBCP対応が不十分に。バックアップサーバーもOSサポート終了が迫る状況
Point2
コストパフォーマンスに優れ、業務負荷を軽減する適切なネットワークとクラウドの提供
Point3
クラウド上での新たなバックアップ環境の構築と将来的なクラウド活用の基盤作りを実現
導入の背景と課題
震災後にサーバーを一極集中するも現在の状況では災害が起こると多大な影響が出る可能性があった
2011年に発生した東日本大震災以降、多くの企業がBCPの観点から自社サーバーの被災リスクを考慮し、遠隔地にあるデータセンターへのサーバー移転やデータのバックアップを検討・実現しました。これに対して当時の鳥居薬品株式会社は、分散していたサーバーを逆に「東京の本社ビルのオンプレミスサーバーに統合する」という手法を採用。自社の規模感や当時のシステム、アプリケーションの導入数の少なさなどを踏まえると「サーバー機能を一極集中させ、災害時は本社ビルの堅守・復旧のみに注力した方が効率的と考えました」と、同社の情報システム部長 梶原 恵氏はその経緯を説明します。
しかし、そこから10年以上が経過し、サーバーには多くのシステムやアプリケーションが導入されました。さらに、近年はクラウドで提供されるアプリケーションが非常に多くなってきたことから、「ネットワークの出口が本社ビルのオンプレミスサーバーに集中する」という状況にもなっていました。そのため、仮に停電や震災等によって本社ビルの機能が停止すると「業務の継続に多大な影響が出てしまう可能性がありました」と梶原氏は振り返ります。
一方で、同社は本社ビルの被災に備え、いくつかの主要なサーバー群のバックアップ環境を大阪の関西支社に設置していました。しかし、そのバックアップサーバーについても、利用しているOS「Windows Server 2012 R2」のサポートが2023年10月10日に終了してしまうため、「後継サーバー環境の早急な構築とOSのバージョンアップが必要でした」と同社の情報システム部 調査役三浦 一之氏は付け加えます。
このような背景から、同社はそれぞれの課題を解決できるソリューションとして、ネットワークからクラウド基盤環境までをトータルに提供するNTTデータウェーブの「WaveNETMateマルチクラウドサービス」を2023年10月に導入しました。
鳥居薬品株式会社
企画・支援グループ 理事副グループリーダー
(兼)情報システム部長
梶原 恵氏

鳥居薬品株式会社
情報システム部調査役
三浦 一之氏
業務負荷の低減なども含めたコストパフォーマンスの高さが魅力 20年以上の「信頼関係」も決め手に
導入の決め手について、三浦氏が挙げたのは、課題を解決したうえでの「コストパフォーマンスの高さ」でした。例えば、今回のケースではクラウド基盤として「Amazon Web Services(AWS)」が提供されていますが、AWSを利用する際には自社で直接契約するのが一般的です。しかし、「WaveNETMateマルチクラウドサービス」ではAWSの契約までもサービスに含まれるため、情報システム部としては「業務的な負荷を軽減できるうえに、コスト面でもそれほど変わらないのは大きなメリットです」と三浦氏。そういった部分も含めて「ネットワークとクラウドを最適な形で提供してくれる点は、とても助かっています」とその魅力を語ります。
また梶原氏も、NTTデータ ウェーブとの「信頼関係」を決め手の1つとして挙げます。梶原氏によれば、NTTデータ ウェーブは鳥居薬品株式会社のERP(統合基幹業務)システムの導入も手掛けるなど、その関係は「20年以上になる」とのこと。長年にわたって鳥居薬品株式会社を縁の下から支えており、「何か困ったことがあれば気軽に相談に乗ってもらっている」そうです。そのため、他社サービスと比較してコストインパクトやフィジビリティが高いというだけでなく、自社の現状や事情などをきちんと把握しているNTTデータウェーブにお願いするのが「一番安心でした」と笑みを見せました。
BCPに対応できる仕組みに加えて将来を見据えたクラウド環境の構築を実現できたこともメリット
「WaveNETMateマルチクラウドサービス」の導入により、鳥居薬品株式会社は事業継続可能な新たなシステムをクラウド上に構築することができました。堅牢かつ信頼性の高いAWSに主要サーバー群のバックアップ環境を整備し、BCPに対応できる仕組みを実現できたことは「大きなメリットの1つです」と三浦氏は語ります。
一方で梶原氏は、AWSのクラウド基盤を導入できたことで「将来的なクラウド活用を検討する足がかりを作れた」という点にも注目しています。本社ビルにあるサーバー機能やデータをクラウドに移行するなど、さらなる効率化や利便性の向上を実現できるクラウド環境を「このタイミングで用意できたことは非常に大きいです」と目を輝かせます。
梶原氏いわく、そもそも本社ビルのサーバー機能については「現状でも特に大きな課題感があったわけではありませんでした」とのこと。ただ、時代の流れとしてクラウド活用へ舵を切った方が将来的にみても好ましいうえに、その流れに合わせた対応を取っていかないと「弊社が後れを取りかねないという危機感がありました」とその重要性を説明します。
ダウンタイムを削減する多彩な仕組みの構築のほかクラウド活用の推進も目指す
なお、鳥居薬品株式会社としては、今後のバックアップ環境のさらなる強化についても見据えています。例えば、今回の導入で AWSにバックアップ環境を整備できましたが、サーバー群のデータをリアルタイムに同期するような仕組みまでは、コスト的な問題で対応できませんでした。現状では、仮に本社ビルが完全に機能不全になるような最悪の事態に陥ると「復旧までには数か月程度かかる」と情報システム部は試算しています。そのため、今後はコスト面に配慮しつつも「ダウンタイムを数週間レベルにまで削減できるように、多様な仕組みを構築していく必要がある」と梶原氏は考えます。
さらに、先ほどのクラウド活用についても、今後進めていきたい取り組みの大きな1つとなります。例えば、鳥居薬品株式会社は東京の本社以外に7つの支社があり、本社ビルが機能不全になった場合でも各支社が通常通りに業務を進められるようにするためには、本社ビルのサーバー以外の外部に「データやアプリケーション等を保持しておく仕組み」が必要不可欠です。
このような課題に対して、自社のネットワークにアクセスしなくても保存してあるデータやアプリケーションを利用できるクラウド環境は「非常に有効な選択肢の1つです」と梶原氏は力説します。こうした取り組みなども見据えつつ、梶原氏と三浦氏は新たな技術やソリューションの提案・導入、さらにはスピーディーな環境構築などをNTTデータ ウェーブに引き続き期待しています。
製品・サービス
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パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミスなどの利用形態やシステムの特性に合わせてセレクトし、最適なコストで構築・運用を実現。
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お客様情報
お客様名 | 鳥居薬品株式会社様 |
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住所 | 〒103-8439 東京都中央区日本橋本町3-4-1 トリイ日本橋ビル |
資本金 | 5,190百万円 |
従業員数 | 583名 |
事業概要 | 1872年(明治5年)に洋薬輸入商「植野屋」として創立し、150年以上も医療への貢献に挑戦し続けている鳥居薬品株式会社。1999年(平成11年)にはJT(日本たばこ産業株式会社)との協業体制を確立し、医薬品の製造・販売に特化したビジネスモデルを構築することで、優れた医薬品とともに安全性を含めた適正な情報を医療従事者や患者に届けています。 |
ウェブサイト | https://www.torii.co.jp/ |